大田原市議会 2022-09-05 09月05日－01号
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、住民税均等割のみ課税世帯への生活支援給付金、物価高騰対策生活困窮者自立支援金、介護・福祉事業者等事業継続支援金及び保育所等給食費支援事業補助金に係る経費を追加計上するとともに、介護保険特別会計繰出金、地域介護福祉空間整備等事業費、児童福祉法施行事務費、しんとみ保育園運営費及び放課後児童健全育成事業費について補正措置を講ずるものであります。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、住民税均等割のみ課税世帯への生活支援給付金、物価高騰対策生活困窮者自立支援金、介護・福祉事業者等事業継続支援金及び保育所等給食費支援事業補助金に係る経費を追加計上するとともに、介護保険特別会計繰出金、地域介護福祉空間整備等事業費、児童福祉法施行事務費、しんとみ保育園運営費及び放課後児童健全育成事業費について補正措置を講ずるものであります。
④森林環境税は、令和６年から個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収することになっています。具体的にはどのように徴収するのか伺います。 ここでの質問は以上です。 なお、再質問は一般質問席において伺います。 ○議長（山川英男） 入野町長。登壇。
支給対象者は、前回のひとり親世帯向けの特別給付金の対象者を除く住民税均等割が非課税等の子育て世帯になります。具体的には、令和３年４月の児童手当等の受給者で、令和３年度の住民税均等割が非課税の対象者につきましては、申請をいただかなくても振込を行うよう予定をしておりまして、現在のところ７月15日の振込を予定をしております。
②のうち、令和３年４月分の児童手当または特別児童手当の支給を受けている者であって、令和３年度分の住民税均等割が非課税である者ということですが、これは一体、全体で135人になっているんですが、これは大体何人ぐらいとみているのか。
また、「森林環境税は税率が1,000円で、個人住民税とあわせて課税するとあるが、住民税非課税者は課税されないのか」という質問に対し、「個人住民税均等割が課税されている方が森林環境税の課税対象となりますので、住民税非課税の方には課税されません」との説明を受けました。 また、「森林環境税の非課税者は壬生町では何人か。
先ほど議員がおっしゃったとおり、今現在、東日本大震災を教訓として防災施策の財源として住民税均等割の税率が今引き上げられております。令和５年度までということで、今回の森林環境税は、その翌年度から同額で徴収するということで、国民への重税感というのは全く変わらないということであります。
個人住民税均等割の納税義務者が全国で約6,000万人でありますので、税の規模は約600億円となります。 課税の時期につきましては、東日本大震災の教訓とした各自治体の防災対策のための住民税均等割の税率引き上げが令和５年まで行われるというふうなことを踏まえまして、令和６年からとなる予定でございます。
温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から、②の森林現場の課題に対応するため、現場に最も近い市町村が主体となって森林を集約、集積するとともに、自然条件が悪い森林について市町村みずからが管理を行う新たな森林管理システムを創設することを踏まえ、国民一人ひとりがひとしく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして創設され、2024年から個人住民税均等割
今般、その活動がようやく実を結び、政府が示す平成29年度税制改正大綱におきまして、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源を充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求めることを基本とする（仮称）森林環境税の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得るとの方針が示されたところでございます
次に、２ページ、第31条第２項につきましては、法人税改革に関連して、法人住民税均等割の税率区分の基準である資本金等の額について改正が行われることに伴い、改正するものであります。 次に、４ページ下段、第33条第２項につきましては、所得税法における出国時の譲渡所得の課税特例について、個人住民税所得割の課税標準の計算においては、当該譲渡所得を控除することを追加するものであります。
送付しても利用されるかどうか、あるいはもともと所得税、住民税均等割しか納めていなくて、該当しないという人もいるかもしれません。それはそれでいいのだろうというふうに思うのです。しかし、送ることで、多くの方々が活用できて、負担の軽減に貢献できるということがありますから、この点での考え方に立ってぜひ対応を考えていただきたいというふうに思います。
あと、法人住民税均等割については法人税と同様の措置を講じた場合、１つの法人が複数の均等割を納めなければならない等の問題があって、従前どおり法人課税信託の受託者について基本的に非課税となることとし、保有資産等に係る法人税割の申告納付とあわせて行うこと。
前年の所得額が30万円の場合には鹿沼市は２万5,000円、所得税非課税、住民税均等割の場合には鹿沼市は6,000円、全国平均３万7,000円と9,600円でございますので、これについては全国よりも下回っていて、これはいい評価が出るということでございます。先進的な取り組みだということでご理解いただきたいと思います。
平成17年度は、配偶者特別控除の廃止、住民税均等割の妻の非課税措置の廃止、均等割の引き上げなどが行われました。この増税による市民税の増収が全体の増収の84％を占めていることも明らかになりました。もちろん地方税法の改正は直接佐野市に責任があるわけではありませんが、市民の所得の減少にもかかわらず増税を押しつける結果になりました。
小泉内閣は、これまでにも年金保険料の引き上げを初め、生活保護の給付減、高齢者への増税、住民税均等割の増税、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引き下げなど、庶民増税を行ってきましたが、今回の定率減税の半減、来年からの全廃は、規模においても、内容においても全く次元の違う負担増であります。
住民税均等割の妻の非課税措置廃止、17年度は経過措置として２分の１の1,500円で、2,714人が該当しており407万1,000円が増税となっております。 高齢者の住民税限度額の廃止による国保税や介護保険料の引き上げが行われ、生活不安が一層深刻なものになっております。
さらに、地方税法の改正で厚生年金、国民年金に対する控除額の縮減、それから65歳以上で前年の所得が125万円以下の人に対する個人市民税の非課税措置の廃止、さらには65歳以上の高齢者控除48万円あったんですが、それも廃止、そして32万円以上の所得がある妻の住民税均等割のこれも全額課税などなど市民生活はますます苦しくなりますが、これによってこの税法改正によっての具体的な市民税に対する、個人市民税に対する予算額上
そして、さらに平成16年度には年金保険料の引き上げを初め、生活保護の給付減、高齢者への増税、住民税均等割の増税、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引き下げなど、国民への負担増がメジロ押しでした。最終的に小泉内閣の負担増は、７兆円を突破するものとなるのであります。重大なのは、デフレ不況とリストラの影響で家計収入自体が減少している中での負担増だということであります。
今後定率減税の廃止や住民税均等割の妻の非課税措置廃止など、そして消費税の増税が叫ばれております。 このような庶民に負担を負わす増税については反対いたしますので、よって平成17年度高根沢町一般会計補正予算議決について反対いたします。 ○議長（古口隆之君） ほかに反対討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古口隆之君） 賛成討論はありませんか。 ８番、古郡康雄君。
歳入では個人市民税が増額になっておりますが、平均年収の減少傾向から考えたら景気回復によるものではなく配偶者特別控除の廃止や住民税均等割の妻の非課税措置の廃止など、増税によるものであることは明白であり、手放しで喜べる状況ではありません。